会社は年度末に決算をまとめた後、確定申告を行い、法人税、住民税、事業税、消費税を決算日から2ヶ月以内に申告し、納付しなければいけません。 決算申告を行うには大きく分けて2つの方法があります。

1. ①自社で行う方法

2. 　今日、様々な会計ソフトが出回っています。それらを活用すれば、自社で決算申告を行うことは可能です。決算書を自分で行う為のやり方を紹介した本やホームページを参考にすることで、決算申告を行うことができるでしょう。ただし、専門的な知識がどうしても必要となってくることもございますので、少しでも不安に思うことがあるのであれば、最寄の税務署に相談しましょう。

7. ②税理士に代行を依頼する

9. 決算申告は、税理士に代行してもらうことが出来ます。 税理士に代行を依頼する事には、様々なメリットがあります。 　
10. 1.安心感がある
    　専門家ですので、申告内容が間違っているといったことはありません。また、期限間際になってしまい、焦って申告しなければいけない、期限に間に合わなかった、ということもないので、ペナルティを受ける確率が格段に下がります。 　
    
11. 2.正確な申告書を作成することができる
12. 　自社で経理をしていますと、経費計上や、消費税の課税、非課税などを間違えてしまうことがあります。その分、正確なデータが出せなくなってしまいます。その点、税理士は専門家ですから、正確なデータで作成することができます。 　
13. 3.様々なサービスを受けることが出来る
14. 　節税対策や、助成金、融資の相談など様々なサービスを受けることが出来ます。無料のもの、料金がかかるもの様々ですが、契約をしていない場合、料金が高くなってしまうこともあります。契約をしていれば有益な情報が得られ、また低コストでサービスを受けることもできます。
    
25. 
     税理士との契約方法は様々で、顧問契約もする場合もあれば、決算申告だけを依頼することも可能です。それぞれの特徴について触れたいと思います。 　
    (1)決算申告のみ 　
26. 　小規模な会社や経理は自社でできるといった会社にお勧めです。顧問契約は数万円かかることが多く、年間にすると数十万円の経費が削減できます。 　
    (2)顧問契約を結ぶ 　
27. 　会社が大規模な会社や事業が多岐にわたる場合、決算申告のみをお願いするのは難しく、顧問契約をしなくてはいけない場合もあります。 　その場合、経費は多くなってしまいますが、節税対策、助成金、融資の相談など様々なサービスを受けることで、経費に見合った利益を受け取ることができるでしょう。
    

会社の形態に応じて契約することが可能ですので、会社にとって一番良いと思える方法を選択してください。

納付の期限を過ぎてしまいますと、延滞税や加算税などを課される、といったペナルティを受けることになります。ゆとりを持って申告、納税をするようにしましょう。