資金調達サポート

資金調達をご希望の方へ

資金調達でお悩みの開業の方必見!!!

自分で申請するよりも、

専門家にご依頼いただくほうが

成功率が高いこと、

ご存知ですか?

開業時の資金調達方法にはいくつかありますが、創業融資・助成金・創業補助金を利用されると良いでしょう。

資金調達サポート

融資サポートに強い税理士へご相談ください!

当社の融資サポート実績の一部をご紹介いたします。

結婚相談業 1年目 200万円(日本政策金融公庫)
卸売業 2年目 1,000万円(日本政策金融公庫、銀行で半々)
建設業 1年目 300万円と800万円(銀行) 
美容業 31年目 700万(日本政策金融公庫)

上記のほかにも多くのお客様のサポートをさせていただいております。
資金調達は専門家にご依頼いただくことをオススメいたします。

現在、国の政策で開業率を現在の5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための用件が以前より緩やかになり、また、借りられる上限額が上がりました。

しかし、要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。

確実な資金調達には、税理士経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。

開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと準備を行いましょう!

創業融資サポートの内容

事業計画書の作成アドバイス

作成いただいた事業計画書が金融機関に通りやすいものであるかどうか、長年培ったノウハウを元に添削・アドバイスをさせていただきます。

自分で作ると、
どのように書けばよいのかわからず簡易なものになってしまった。
金融機関との交渉の仕方がわからず、事業の将来性を感じてもらえなかった・・・
ということになりかねません。

その辺りを専門家としてサポートさせていただきます。

金融機関への申請、もしくは同行

作成した事業計画書、各種書類を金融機関へ持参します。
我々は認定支援機関として、銀行との交渉も積極的に行ないます。

融資はプロへご依頼ください!
>>>無料相談はこちらから

創業融資の種類

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)

日本政策金融公庫とは、中小企業向けに様々な支援を行っている政府系の金融機関です。

民間企業よりも開業資金の融資を積極的に行っているため、民間では借りれなかった方でも可能性があります!
まずは、日本政策金融公庫の融資に挑戦してみることをオススメします。

銀行

お金を借りるというと、銀行が一番はじめに思い浮かぶかと思いますが、
創業企業の場合には非常に難しいといえます。

基本的に銀行は、事業拡大のためや、信用度の高い(格付けの高い)企業への融資をメインとしていおりますので、今後事業拡大のために融資を得る際に活用されるといいでしょう。

信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証してくれる機関です。
特に新設法人は実績もなく、信用度が少ないため、融資を得ることができなかったり、調達できる金額や条件が不利になることがあります。
そうならないために、信用保証協会の信用保証に基づき金融機関から融資をしてもらうことができるのです。

また、本来あってはなりませんが、なんらかの理由で返済できなくなった際には、協会が金融機関に代わりに返済を行ってくれます。

創業融資のポイント

事業計画書の作り方

まず最も大切だといえるのが、事業計画書です。

面談時には、この計画書で審査されます。
沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

①開業動機・開業目的   ②将来の展望(目標)   ③仕入計画

④資金計画   ⑤売上予測   ⑥収支計画   ⑦返済計画

そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。

業務経験や能力

業務経験や能力についてもしっかりと見られます。

貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人よりも、業務経験があり、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。
当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。

自己資金

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。

創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。

例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

保証人と担保力

そして、4つめが保証人と担保力の問題です。

融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。
保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。

とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという人も中にはいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。

どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択していただければと思います。
もちろん事務所では、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

3.サポート料金

創業融資サポート:3万円~
金融機関のご紹介:無料
※ただし、金融機関のご紹介は、当事務所の信用問題にも関わるため、顧問契約を必須とさせていただきます。

一日公庫のご案内

当センターで日本政策金融公庫の担当者が直接面談をし、その場で融資の相談ができます!
面談時には当センターの担当者も同席させていただき、皆様の丁寧にサポートさせていただきます。
 
詳細日程については、お電話TEL:0120-051-255
または問合せフォームにて受付ております。
無料でお受けしておりますので、是非お気軽にお問合せください。